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2007年07月24日

投票済証

まいど。投票日まで1週間を切り、選挙マニアとしてはこの上なくワクワクしている今日この頃ですが、先日、気になる記事を発見。

投票証明の交付規定を緩和 愛知、自民が見直し求める

 愛知県選挙管理委員会は今回の参院選から、期日前投票などをしたことを証明する「投票済証」の交付について、義務付けられていると受け取られる規定を緩和した。民主党を支える連合系労組が選挙運動で、組合員が期日前投票をしたかを確認するため同証を利用してきたとして自民党が県選管に見直しを求めてきたのに沿った格好。民主党は投票率アップに水を差す後ろ向きの対応と批判する。

 愛知選挙区は改選数3に対し、与党と民主党がそれぞれ2議席獲得を目指す激戦区で、厳しい対立が選管に飛び火した。

 愛知県選管は今年4月の統一地方選まで、選挙の事務手続きを記した「市区町村選挙事務取扱要領」で「投票をすませた選挙人から求められたときは投票済証を交付すること」と通知。すべての市町村選管が同証を交付してきた。しかし、今回から表現を「交付できるものである」と緩めた。(共同)
『中日新聞』2007年7月18日から引用
http://www.chunichi.co.jp/

朝日には更に詳しい記事。

「後ろ向き」批判も 投票済証指示改訂

 愛知県選挙管理委員会が、投票済証交付に関する市町村選管への指示を消極的な表現に改めた。投票済証について「民主党を支援する連合の武器になっている」とみる自民党は、「一歩前進」と評価する。ただ、実際に市町村選管が交付をやめるかどうかは不透明。投票済証を投票率向上につなげようとの動きが広がる中、民主党は「後ろ向き」と批判している。

 今回、県選管の対応が変わった背景には、自民党からの強い要請があった。要請の中心になった県議は「選挙のたびに『労組が組合員を投票に行かせるために投票済証を回収している』と聞いた」と話す。県選管にとっては投票済証に法的根拠がなく、表現を改訂しやすかったという事情もある。

 総務省の調べでは、昨年1月現在、市区町村選管に「投票済証を交付」と指示していたのは、47都道府県のうち、青森、東京、愛知、兵庫、福岡の1都4県。このうち実際に交付している市町村の割合は、愛知100%、東京91.9%、兵庫85.4%、福岡71.1%、青森4.7%。愛知県が突出している。

 しかも、今回の参院選愛知選挙区(改選数3)は、自民、公明両党と民主党がそれぞれ2議席確保を目標に掲げる全国有数の激戦区。自民党としては、民主党の選挙運動を支える連合愛知(約50万人)の動きを抑えたかったとみられる。

 しかし、投票済証は、「地縁・血縁」による選挙がものをいっていたころは、玄関口に張らせて投票に行ったかを確認するなど、むしろ自民党が活用していたといい、今回の要請も「党利党略」との批判は免れない。

 各種選挙で低下する投票率の向上に一役買おうと、ここ数年、投票済証を持参して買い物すると割り引く商店やスーパーもある。民主党県連の近藤昭一代表は「投票済証は『投票へ行った』という自分への証し。投票率アップが叫ばれる中、後ろ向きではないか」と話している。
『朝日新聞』2007年6月22日から引用
http://www.asahi.com/

「しかし、投票済証〜」以下の黒字部分は朝日っぽくて鬱陶しい(笑)因みに圧倒的に自民が強い石川県では、今まで投票済証を発行していなかったそうな(但し今回から発行する自治体あり)

参院選で県内初「選挙セール」 七尾商店街連合会 投票済証提示で割引や粗品

 七尾商店街連合会は今夏の参院選に合わせ、市選管から交付される投票済証を提示すると買い物客が商品の割引や景品などのサービスを受けられる「選挙セール」を県内で初めて実施する。七尾市は能登の他地域に比べて投票率が総じて低く、関係者は同セールが有権者の政治に対する関心の高まりと商店街活性化の一石二鳥につながることを期待している。
 投票済証を利用した「選挙セール」は二〇〇四(平成十六)年の参院選で東京の早稲田商店街が全国二十三商店街に呼び掛けて初めて行われた。二〇〇五年の衆院選では、投票率が前回と比べ、8・6%上がった地区もあったという。

 今月八日投開票の県議選七尾市選挙区の投票率は69・93%で、羽咋郡北部の84・41%、鳳珠郡の74・20%、鹿島郡の79・21%に比べて低かった。昨年三月の知事選でも七尾市は44・86%で、珠洲市の59・58%、輪島市の64・60%、穴水町の62・92%、中能登町の51・42%などを下回った。このため、七尾商店街連合会では「投票率の低さは結果的に町の衰退につながる」として同セールを企画し、市側に協力を呼び掛けた。

 投票済証は一般的に、各投票所で選管が申請者に交付する。県内市町ではまだ用意されておらず、七尾市は参院選までに準備する方針である。

 七尾商店街連合会では、買い物客が投票済証を見せれば、商品の割引やポイント倍増、粗品の進呈など各種特典が得られる制度を、七月二十二日と見込まれる参院選投票日から数週間実施する予定。一本杉通り、中央通り、東部、七尾駅前通りの四商店街の約百四十店舗が参加し、全国でも最大規模の「選挙セール」になる。新城純一連合会長は「投票率向上と商店街活性に向けての官民一体となった取り組みの先例としたい」と話した。
『北國新聞』2007年5月1日から引用
http://www.hokkoku.co.jp/


“日本初”好きの名古屋人

から突っ込ませて頂きたいが、日本初の選挙セールはヤマナカ<8190.n
ではなかろうか?2001年からやってます。
posted by ぶろぐ亭炎上 at 06:24| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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